• 仮会員
    登録

  • メールアドレス
    確認

  • 仮会員登録
    完了

ようこそ!REVADDTM(リバード)

一度、会員登録いただくと、以下の特典があります。

  • 新しいファンドが発売されると、すぐに出資申込できます。

  • 会員登録限定の情報を確認いただけます。

  • 新しいファンド、無料セミナー開催などを優先的に案内いたします。

メールアドレス
パスワード
  • 半角8文字以上で、大文字と小文字をそれぞれ最低1文字含めてください。

REVADDの利用規約

REVADD利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社レイズ(以下、「当社」といいます。)が運営および管理する 「ウェブサイト」 (以下、「当ウェブサイト」といいます。)を通じてREVADDとして提供する各種サービス(以下、「当サービス」と総称します。)の利用条件を定めるものです。

会員および登録希望者(第2条第1項に定義します。)の皆さまは、本規約が当社において当サービスをご利用いただく際の利用条件となることに合意するものとします。

第1条(適用)

本規約は、会員と当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

当社は当サービスに関し、本規約のほか、当社の定める規約、約款、ご利用にあたってのルールその他の各種の定め(以下、「個別規定」と総称します。)を設けることがあります。

これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、当然に本規約の一部を構成するものとします。

2.本規約の定めが個別規定の定めと矛盾又は抵触する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(会員登録等)

当サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、まず当社所定の方法によりメールアドレスおよびパスワードを入力して会員登録に係る仮会員の申込みをします。

登録希望者は、当社から仮会員のユーザーアカウントおよびパスワードの付与を受けた場合は、これらの情報を用いてマイページにログインの上、以下の各号に定める情報を提供する等当社が定める手続きに従い、会員登録の申し込みを行うものとします。

また、当社が書類の提出を要求した場合は、登録希望者はこれに応じるものとします。

(1)自然人であれば氏名・生年月日、法人であれば商号・設立年月日、住所その他の登録希望者の本人情報

(2)連絡がとれる電話番号、Eメールアドレス

(3)投資適合性を判定するための情報

(4)会員が指定する金融機関の口座の情報

(5)自然人であれば個人番号、法人であれば法人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるものをいいます。)

(6)その他当社が必要と判断し登録希望者に求める情報

2.登録希望者は、前項に定める会員登録の申込みにあたり、当社の定める規定(「REVADDの利用規約」、「個人情報保護方針」、「金融商品勧誘方針」、「電子交付サービス取扱規定」、「取引約款」、「反社会的勢力に対する基本方針」、「反社会的勢力ではないことの表明・確約」等)に同意するものとします。

3.第1項にかかわらず、会員登録希望者は、以下の各号(以下、「会員登録拒否事由」といいます。)に該当すると当社が認めた場合、会員登録の申し込みを行うことができません。

(1)満20歳未満または満75歳以上の者

(2)日本国外に在住の者

(3)前項に定める当社の定める規定に同意しない場合

(4)自己またはその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(5)暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)

(6)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

(7)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(8)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(8)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

4.当社は、第1項に基づく登録希望者の申し込みに応じる義務はなく、これを承諾しないことができます。

なお、当社は、申し込みを承諾しない理由ならびに審査の方法および内容を開示する義務を負いません。

5.登録希望者は、当社が会員と認めた場合は、各会員専用のマイページを開設することができ、これにより当サービスの利用ができるものとします。

第3条 (情報提供)

当社は、会員登録手続きおよびマイページの開設の際その他必要に応じて会員に対し情報の提供および資料の提出を求めることができ、会員はこの求めに応じるものとします。

第4条(会員IDおよびパスワードの管理)

会員は、当サービスの利用に必要なIDおよびパスワード(以下、総称して「ID等」といいます。)の管理責任を自ら負うものとします。

2.会員は、いかなる場合にも、ID等を第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。

当社は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録している会員自身による利用とみなします。

3.ID等が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

パスワード漏洩被害等の防止のため、定期的にパスワードを変更するなどの自己防衛策を講じてください。

4.会員は、ID等の漏洩又は第三者の使用の疑いがある場合には、直ちに当社に連絡し、口座ロックの手続きを申し出てください。

なお、お手続きに際しては、本人確認をさせていただきますので予めご了承ください。

第5条(会員記述情報の取扱い)

会員記述情報とは、当サービス上で会員が登録したすべての情報をいいます。

会員記述情報に関しては、これを記述した会員が全責任を負うものとします。

会員は以下のいずれかに該当すると当社が認める情報を当サービス上に記述してはなりません。

(1)真実でないもの

(2)他人の名誉又は信用を傷つけるもの

(3)詐欺的、虚偽的、欺瞞的である、若しくは誤解を招くもの

(4)暴力的若しくは脅迫的である、又は他者に対して暴力的若しくは脅迫的な行為を助長するもの

(5)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の第三者の権利を侵害するもの

(6)コンピューターウィルスを含むもの

(7)公序良俗に反するもの

(8)法令に違反するもの又は違反する行為を助長するもの

(9)第三者の個人に関する情報を含むもの

(10)その他当社が不適当と判断したもの

2.当社は、会員記述情報が本規約に違反する場合、その他当社が不適当と判断した場合には、会員記述情報を削除することができるものとします。

3.当社は、当サービスの提供又は利用促進という目的の範囲内で、会員記述情報を無償で複製その他の方法により利用することができるものとします。

第6条(個人情報等の取り扱い)

当社は、当サービスの提供等に際し取得した会員の個人情報を、本規約に定める他、当社が別途定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。

第7条(禁止事項)

会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)当サービスにおいて虚偽の事項を登録又は届出すること

(2)複数の会員登録すること

(3)当サービス、当社が保有するサーバーおよびこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリング又はこれらを試みること

(4)他の会員の個人情報、又は会員記述情報を違法、不適切に収集、開示その他利用すること

(5)他の個人若しくは団体になりすまし、又は他の個人若しくは団体と関係があるように見せかけること

(6)他の会員のID・パスワードを入手しようとすること

(7)迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを当サービスに送信すること

(8)ボットなどの自動化された手段を用いて当サービスを利用すること

(9)当サービスを変更又は妨げることを目的に利用すること

(10)当サービスのバグ、誤動作を利用すること

(11)詐欺的行為をすること

(12)本規約又は個別規定に違反すること

(13)その他当社が不適当と判断するもの

第8条(本規約の違反等)

会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、当社の定める期間、当サービスの全部または一部の利用を認めないこと、又は、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

(1)当サービス上の登録情報(事後的な変更届出後の変更情報を含む。)において、その内容に虚偽若しくは不正があった場合、又は重複した会員登録があった場合

(2)会員登録拒否事由に該当すると当社が判断した場合

(3)他の会員又は第三者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合

(4)本規約又は個別規定に違反した場合

(5)法令に違反した場合又は法令に違反する行為を助長した場合

(6)当社が定める「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に定める確約に反する場合

(7)その他、会員として不適切であると当社が判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(サービスの提供条件)

当サービスを利用するために必要な機器、通信手段などは、本会員の費用と自らの責任で備えるものとします。

2.当社は、当サービスに中断その他の障害が生じないことを保証しません。

3.当社は、会員に対して、当サービスを現状有姿で提供するものであり、正常に動作することおよび瑕疵のないことを保証しません。

4.会員は、電波の状況、通信端末の機能上の制限、設定その他の事情により、当サービスの提供を受けられないことがあります。

第10条(利用の中止・終了)

当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、当サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了させることができるものとします。

(1)設備又はシステムの保守上又は工事上やむを得ない場合

(2)当社の責めによらない事由により、当サービスを継続的に提供することが困難になった場合

(3)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(4)当社以外の事業者(インターネットサービスプロバイダ、回線事業者および配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。)の事由による場合

(5)会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(6)地震、水害等の天災、火災、停電、パンデミック、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により当サービスの提供が困難な場合

(7)法令又はこれに基づく措置により当サービスの運営が不能となった場合

(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

2.前項に掲げる場合のほか、当社は、任意の理由により、当サービスの全部又は一部を終了し又は変更することができるものとします。

3.当社は、前二項に基づき当サービスを中止若しくは終了し又は変更する場合、当サービス上に掲載又はその他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。

ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません

4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

なお、当サービスの中止又は終了における取扱いにつき個別規定に定めがある場合は、それに従うものとします。

第11条(退会)

会員は、会員自らが当サービスにおける届出その他当社が定める所定の手続を行うことにより、当サービスを退会することができます。

ただし、未決済の取引がある場合又は当社若しくは営業者に対する債務がある場合は、退会することができません。

第12条(当社の責任)

会員が当サービスを通じて行う匿名組合契約の締結および出資その他の行為は、会員が自らの判断に基づき自らの責任において行うものであり、当社は何らの責任を負いません。

2.本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、1万円を上限として賠償するものとします。

ただし、当社は、当社の故意又は重大な過失により会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。

第13条(免責)

会員は、会員の責任において当ウェブサイトの閲覧または利用するものとし、当社は、次に掲げる事由により生じたお客様の損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接、間接の別を問わず、その責を負いません。

(1) お客様が法令、公序良俗または本規約に違反した場合

(2) 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむ得ない事情の場合

(3) お客様の通信回線、通信機器若しくはコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能または誤作動等が生じた場合

(4) 当ウェブサイトの運営にあたり当社が利用する当社、第三者の通信回線、通信機器若しくはコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能または誤作動等が生じた場合

(5) 会員が入力したID若しくはパスワードの不一致、または、これによるセキュリティロックが生じた場合

(6) 当社の故意または重大な過失によらない事由により会員が当社からの電子メールを受信できない場合

(7) 会員による登録情報の変更が適時適切になされなかった場合

(8) 当ウェブサイトの機能の追加・改良をした場合

(10) その他当社の責に帰すべからざる事由により、当ウェブサイトの利用ができない場合

2.当社は、当ウェブサイトが保有するサービス、コンテンツ、データおよび情報(以下「情報等」といいます。)の内容(真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無、第三者の権利を侵害していないことを含みます。)、提供の状態、当ウェブサイトへのアクセスの可能性および当ウェブサイトの使用の状態について、保証するものではございません。

また、当社は、当ウェブサイトの閲覧又は利用により生じた損害、並びに当ウェブサイトに含まれる情報等および情報等に存在する遅滞、欠陥又は不作為から生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3.当ウェブサイト又は当ウェブサイトの情報等に起因して行われ、又は締結されたお客様の行為若しくは契約の内容およびこれらに関する紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第14条(守秘義務)

会員は、当サービスの利用に際し知り得た当社に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として取扱い、第三者へ開示若しくは漏洩、又は当サービス利用の目的以外に使用してはなりません。

2.本条の規定は、当サービスに係る当社と会員の契約関係が終了した後においても有効に存続するものとします。

第15条(譲渡制限)

会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。

第16条(登録事項の変更)

会員は、当サービスに登録される届出事項(以下、「登録事項」といいます。)に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続により当社に届け出るものとします。

この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。

2.会員は、登録事項を変更したことを当社に届け出なかった場合、当サービスを利用できなくなることがあります。

第17条(当社からの連絡方法)

当サービスに関する当社からの連絡は、書面、当サービスに登録された電話番号に電話する方法、当サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法又はマイページ上のお知らせ機能を用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は、当サービスに登録された住所宛に郵送するものとします。

2.メールを送信する方法又はマイページ上のお知らせ機能を用いた方法による場合は、当該連絡が通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第18条(本規約の変更)

社は、必要に応じて本規約の内容を見直し、追加、変更又は削除(以下、「変更等」といいます。)を行うことができるものとします。

その場合、当社は、適当と判断する方法で、変更等後の当サービスおよび本規約の内容並びに変更の効力発生日について、会員に対して通知を行います。

当サービスおよび本規約の変更等は、当該効力発生日に効力を生じるものとします。

なお、本規約を変更等した場合、当サービスに関する一切の事項は変更等後の規約によるものとします。

2.会員が予告期間内に当サービスを退会しない場合は、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第19条(包括承継)

相続又は合併等に起因し、会員について包括承継が発生した場合、当該承継人は、当社にこれを通知するものとします。

なお、承継人は、包括承継を証するものとして別途当社が求める資料(以下、「証明資料」といいます。)を提出するものとし、証明資料により当該承継人による包括承継の事実を当社が確認できない限り、当該事実を当社に対抗できません。

なお、承継人が複数存在する場合、当社は、このうちの代表者1名のみを承継人として取り扱うことができるものとします。

2.当社は、証明資料により包括承継の事実を確認した場合、被承継人の会員としての権限を制限し、被承継人の会員としての権限を用いて匿名組合契約の新規の申込みができないよう措置をとります。

第20条(事業譲渡等の場合の取扱い)

当社は、会員に対して有する債権について当社の裁量で担保設定、譲渡その他の処分を行い、または当サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により当サービスに係る事業を承継させることができるものとします。

この場合、当社は、当該譲渡等に伴い、会員に係る情報を当該譲渡等の相手方等に承継させることができるものとします。

会員は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意するものとします。

第21条(破産手続開始決定の場合の取扱い)

万が一当社の破産手続開始が決定された場合、第5条に基づき当社が分別管理している本会員の金銭は、当社の他の財産とともに破産管財人の管理対象となり、会員は、当社への金銭の返還請求権の額に応じて他の一般の債権者と平等に取り扱われます。

第22条(租税条約に関する取扱い)

会員が、匿名組合契約締結後、配当金の支払い前に、所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のために締約される条約(以下、「租税条約」といいます。)の適用される国に転居した場合で、租税条約に基づく減免措置を受けようとするときは、本会員が保有する当社が取り扱う全てのファンドに対する配当金の支払いの完了後に、当社に対し国税庁が定める様式による租税条約に関する届出書および還付請求書を提出するものとし、当社は提出を受けた届出書を所轄税務署長に提出します。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。

当社および会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条(準拠法)

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。

第25条(紛争の解決)

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議し、円満に解決するよう務めるものとします。

2.当サービスに関し、会員と当社との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上

2022年5月31日 制定

個人情報保護方針

株式会社レイズ(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報の保護の重要性について認識し、 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含む。)(以下「個人情報保護法」といいます。) その他の関係法令を遵守するとともに、個人情報管理責任者である代表取締役のもと、この個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)に従い、 お客様の個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めます。

第1条 取得する個人情報の項目

当社は、お客様から以下に掲げる情報(以下「個人情報」といいます。)を取得します。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 住所

(4) 電話番号

(5) 電子メールアドレス

(6) お客様の適合性を判定するための情報

(7) 契約日、貸付日、貸付金額、保証額、金利、入金日、入金予定日、支払回数、残高金額、完済日、遅滞、遅滞解消等の融資契約・取引内容に関する情報、資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴、債務の返済状況等の与信にかかわる情報

(8) 金融機関口座の情報

(9) 個人番号又は法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正を含む。以下「番号法」という。)に規定するもの)

(10) 匿名組合契約等の取引内容、取引履歴に関する情報

(11) 当社のウェブサイト又は当社の提供するアプリケーションにおいてお客様が登録する情報

(12) 当社に対する各種お問い合わせに関する情報

(13) その他お客様から当社に提供される一切の情報

2 当社は、番号法その他の法令(以下「番号法等」といいます)に基づき、お客さまの個人番号を取得します。

3 当社は、偽りその他不正の手段によらず、適正に個人情報を取得します。

第2条 個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的にて個人情報を利用します。当社が提供するサービス(不動産仲介・コンサルティング、不動産特定共同事業、再生可能エネルギーアセットに関するコンサルティング、経営コンサルティング)、およびこれに付随するサービス(以下「当サービス」と総称します。)の提供並びに当サービスの開始、更新および終了に係る告知その他情報の提供

(1) 与信判断並びに与信後の債権の保全、管理および行使

(2) 与信に際して当社が加盟する個人信用情報機関に対する提供

(3) 当サービスに関するアンケート等の実施

(4) 当サービス並びにこれに係る保守およびサポートの提供

(5) 当サービス利用後の状況確認

(6) 当社および他社の提供するその他のサービスに係る電子メールその他の方法による告知、営業活動およびマーケティング活動

(7) 当サービスの品質向上および充実を目的としたマーケティング、調査および分析

(8) 当社に対するお問い合わせ等への対応

(9) 当サービスに関する当社の規約等に違反する行為への対応

(10) 本方針の変更その他重要なお知らせ等の通知

(11) その他当社の提供するサービスを遂行するうえで合理的に必要となる取扱い

2 当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において個人番号を取扱います。個人番号については、番号法等で認められる利用目的以外では利用しません。

(1) 金融商品取引に関する法定書類作成事務

(2) 不動産特定共同事業に関する法定書類作成事務

第3条 個人情報利用目的の変更

当社は、前条に定める個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当社が別途定める方法により、お客様に通知又は公表します。

第4条 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5条 機微(センシティブ)情報について

当社は、個人情報保護法第2条第3項の要配慮個人情報並びに政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種、民族、門地、本籍地、保健医療、性生活および犯罪歴に関する情報(要配慮個人情報に該当するものを除きます。)(以下「機微(センシティブ)情報」と総称します。)については、金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(以下「金融ガイドライン」といいます。)に基づいて、金融ガイドライン第5条の例外事由に該当する場合を除いて、取得、利用又は第三者提供を行いません。

2 弊社が機微(センシティブ)情報を、金融ガイドライン第5条に基づいて取得、利用又は第三者提供する場合には、金融ガイドライン第5条に掲げる例外事由を逸脱した取得、 利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

第6条 個人情報の安全管理

当社は、個人情報および個人番号の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報および個人番号の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。

第7条 第三者提供

当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合又は次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

(1) お客様の同意がある場合

(2) 当社が第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(3) 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりお客様の個人情報を含む事業の承継がなされる場合

(4) 次の範囲で共同利用する場合

共同して利用される個人情報の項目
氏名、住所(郵便番号含む)、電話番号、メールアドレス、生年月日
共同して利用する者の範囲
株式会社リクラウド(以下「関連会社」といいます。)
利用する者の利用目的
(1)当社又は関連会社の提供するサービスに係る電子メールその他の方法による告知、営業活動およびマーケティング活動
(2)当社又は関連会社の提供する商品又はサービスに関するお問い合わせ等への対応
(3)その他当社又は関連会社の提供するサービスを遂行するうえで合理的に必要となる取扱い
個人情報の管理について責任を有する者
株式会社レイズ
住 所:
東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビルヂング10階
代表者:
ムン ジヨン

(5) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

(6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

(7) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2 当社は、お客様の同意に基づき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関並びにこれらの機関の加盟会員に対して個人情報を提供することがあります。詳細は、「与信業務に関する情報の取扱いについて」をご確認ください。

3 当社は、番号法等に基づく場合を除き、個人番号を第三者に提供しません。

第8条 統計データの作成および利用

当社は、お客様から取得した個人情報をもとに、特定の個人を識別することができず、かつ、当該個人情報を復元することが出来ないようにする措置を講じたうえで、 個人情報に係る統計データを作成することがあります。

当該統計データについては、当社は、個人情報保護法に基づき、適切に利用および第三者提供を行うものとします。

第9条 個人情報等の取扱いの委託

当社は、お客様から取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。

この場合において、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められる委託先を選定し、 当該委託先との間で本方針に準じる内容の秘密保持契約等を予め締結するとともに、当該委託先において個人情報の適切な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第三者に個人番号の取扱いの全部又は一部を委託する場合においても、適切な委託先を選定し、秘密保持義務、事業所内からの個人番号の持ち出しの禁止、個人番号の目的外利用の禁止、再委託の可否および条件、漏えい等が発生した場合の委託先の責任、委託終了後の個人番号の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育並びに個人番号の取扱い状況および契約内容の遵守状況についての報告および監査等を内容とする契約を締結するとともに、当該契約に基づき適時に個人番号取扱い状況および契約の遵守状況について報告聴取および監査を実施する等、必要かつ適切な監督を行います。

第10条 個人情報の開示

当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づきお客様に係る個人情報の利用目的の通知又は当該個人情報若しくは当該個人情報に係る個人情報保護法第25条1項および第26条第3項の記録(以下「第三者提供記録」といいます。)の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、 お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報又は当該第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。

ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり3,000円(税別))を頂戴しておりますので、予めご了承ください。

第11条 個人情報の訂正等

当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」と総称します。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで(代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。)、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。

ただし、正当な理由なく同一又は同様の内容の訂正等に係る請求が繰り返される場合等、個人情報保護法その他の法令により当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第12条 個人情報の利用停止等

当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により取り扱われているという理由若しくは偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由若しくはお客様の要配慮個人情報が金融ガイドライン第5条に掲げる例外事由がないにもかかわらず取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止若しくは消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、 個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、 お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で(代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。)、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。

2 お客様の個人情報を当社が利用する必要がなくなったという理由、お客様の要配慮個人情報若しくは不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)、不正の目的をもって行われたおそれのある個人情報の漏えい等又は1000人を超えるお客様の個人情報の漏えい等が発生し、又はそのおそれがある事態が生じたという理由その他お客様の個人情報の取扱いによりお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で(代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。)、お客様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。

3 前二項の規定にかかわらず、利用停止等又は提供停止を行うにあたり過度な技術的作業を要する場合その他の停止等又は提供停止を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要な利用停止等又は提供停止に代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

第13条 Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当サービスは、Cookieおよびこれに類する技術(以下「Cookie等」といいます。)を利用することがあります。これらの技術は、当サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookie等を無効化されたいお客様は、 ウェブブラウザの設定を変更することによりCookie等を無効化することができます。ただし、Cookie等を無効化すると、当サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

2 当社は、Cookie等によって収集されたお客様に関する閲覧履歴、行動履歴等の情報(以下「個人関連情報」といいます。)を、提携事業者(DMP事業者その他の広告会社、調査・分析会社、メディア事業者、データベース管理会社等を含みますが、これに限りません。)から取得し、お客様に関する個人情報と紐づけた上で、「2.利用目的」記載の目的で利用することがあります。

第14条 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。

変更した場合には、変更後の本方針を当サービスのサイト内に掲載致します。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合には、 当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

第15条 お問い合わせ

第10条から第12条までに定める開示、訂正等および利用停止等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

【個人情報に関するご質問・ご意見窓口】

株式会社レイズ

〒105-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング10階

株式会社レイズ 個人情報担当窓口03-6206-3437

【認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口】

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の対象事業者(会員)であり、同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関するお申出・相談等を受け付けています。

日本貸金業協会相談・苦情・紛争解決窓口

貸金業相談・紛争解決センター

電話:0570-051-051  WEB:https://www.j-fsa.or.jp/

与信業務に関する個人情報の取扱いについて

当社は、与信業務に関し、お客様の個人情報を以下に定める範囲で取り扱うものとし、申込書・契約書等により、当該取扱いについてお客様の同意をいただくものとします。

第1条(個人情報の使用)

当社は、お客様の返済又は支払能力を調査するため、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に照会し、お客様、配偶者および保証人(申込者および保証人予定者を含みます。)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに当該個人情報を使用いたします。

第2条(信用情報機関および提携機関への提供)

当社は、お客様、その配偶者および保証人に係る次の個人情報を加盟先機関に提供します。

(1) 本人を特定するための情報 (氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)

(2) 申込情報(申込日および申込商品種別等の情報)

(3) 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)

(4) 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)

(5) 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

(6) お客様とその配偶者との婚姻関係に係る情報

第3条(個人情報の登録)

前条に定める個人情報は、加盟先機関において次に定める期間登録されます。

提供・登録される個人情報 登録期間

申込情報 照会日から6ヶ月以内

本人を特定するための情報 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

第4条(提携先機関および加盟会員による利用)

加盟先機関は、前二条に定める個人情報を加盟会員並びに次条に定める提携先機関および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関の加盟会員並びに提携先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

第5条(加盟先機関および提携先機関の名称)

加盟先機関および提携先機関の名称および問い合わせ先は下記の通りです。なお、それぞれの加盟会員の詳細は、下記ホームページをご参照ください。

加盟先機関 株式会社日本信用情報機構

お問い合わせ先 電話番号 0570-055-955

ホームページ https://www.jicc.co.jp/

提携先機関 全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー

お問い合わせ先 電話番号 03-3214-5020

ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 電話番号 0570-666-414

ホームページ https://www.cic.co.jp

第6条(加盟先機関における開示等)

お客様は、加盟先機関に登録されている個人情報に関する開示、訂正等又は利用停止等の申立てを、加盟先機関が定める手続および方法によって行うことができます。

以上

2016年3月17日 制定

2021年11月30日 改定